共謀罪の反対デモに参加する前に知っておいて欲しい法案新設の理由

昨日、会社でPCをカタカタしていたら、外からお祭りみたいな賑やかな音が聴こえてきました。

最近のデモってすごいですよね。

なんかノリノリでラップとか歌ってるんですよ。

めっちゃ楽しんでるよね。

 

それでちょっと気になったので、一体なんのデモだったのかを調べてみると、面白いサイトが出てきました。

日本全国デモ情報 | マガジン9

このサイトで調べてみた結果、『5月17日(水)「共謀罪」 衆院委員会通過許すな! 4日間連続「緊急総がかり行動」(北海道札幌市)』というものが出てきたので、たぶんこれでしょう。

 

「はい? 共謀罪ってなに?」

 

無知過ぎてお恥ずかしいですが、マジでなんも知りませんでした。

良くないよね。日本に住んでいるわけだし、法律とか社会の動きにもしっかり目を向けないといけないなとは思ってます。

とはいえ、知らないもんは知らないので、なぜ国民が声を荒げて反対しているのか、ちょっと調べてみました。

 

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共謀罪とは

簡単にいうと、重大な犯罪が発生した場合に、共謀はしたけど実際に犯罪行動を起こしていない人物も裁けるようになるという法律です。

よく探偵物のドラマとか小説であるじゃないですか。

 

「ふっ、私は知恵を貸して少し背中を押しただけさ(キリッ)」みたいなやつ。

今まではこういうやつを捕まえることができなかったんですよ。

 

共謀罪は犯罪行為を行ったやつだけではなく、犯罪行為の計画に参加したやつ全員を捕まえられるようになるということです。

 

テロ集団が潜伏していることを前もって知っていたとしても、今までは彼らが行動を起こしてからじゃないと国は動くことができなかった。

でも共謀罪があれば、彼らが下見をした事実さえあれば、対処できるようになるんです。

 

だって、テロ集団が行動を起こしてからでは遅いでしょ。

誰かの命が失われてからじゃないと行動できないなんておかしいじゃないですか。

そうならないように、未然に防ぐことができるようになるのが共謀罪というわけです。

 

これはテロ集団だけではなく、暴力団などにも有効な法律です。

国民を陥れる目的はなく、国民を守るための法律だと思って問題ないでしょう。

 

「共謀罪」という呼称が国民の認識に誤解を招く可能性があるとし、「テロ等準備罪」と呼称する場合もあるようです。

 

共謀罪新設の理由

共謀罪の新設理由は国際組織犯罪防止条約を締結するためです。

日本が共謀罪を新設しようとしている理由はこれに尽きるでしょう。

 

国際組織犯罪防止条約は187カ国が締結済みとなっている条約で、以下のような内容のものです。

(2)この条約は,重大な犯罪の実行についての合意,犯罪収益の資金洗浄を犯罪化すること,条約の対象となる犯罪に関する犯罪人引渡手続を迅速に行うよう努めること,また,捜査,訴追,及び司法手続において最大限の法律上の援助を相互に与えることなどを規定しています。

引用元:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 | 外務省

 

国外の犯罪者が国内に潜伏している場合や、その逆も然りということですね。

国として国防という面を考えた場合、ぜひ締結しておきたい条約と言えるでしょう。

 

でも、この条約の締結には未だに至っていません。

この条約を実施するための国内法が国会で成立していないからです。

それが共謀罪というわけです。

 

つまり、国民の起こす小さな犯罪なんてものはどうでもいいわけです。

共謀罪(テロ等準備罪)はテロや暴力団の活動を抑制するためのものです。

 

それにもかかわらず、なぜか国民が反対運動を起こすという謎現象が起こっているというわけです。

あくまで、事前にしっぽを掴んでいる且つ、まだ行動を起こしていないテロ集団や暴力団を逮捕するための法案だと思って良いでしょう。

 

共謀罪の具体的内容

「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について | 法務省

共謀罪の詳細について知りたい場合は、Wikipediaとか、閣議の内容とかは置いておいて、まずは法務省のサイトを確認することをオススメします。

引用元:組織的な犯罪の共謀罪

これを見てみると、僕たちの日常にはほとんど影響がないことが分かると思います。

明らかな犯罪行為への共謀ではない限り、罪に問われることはありません。

 

 法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。 したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。  

引用元:「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について | 法務省

 

監視社会になるとか騒いでる人がいるようですが、いくらなんでもビビリ過ぎでしょ。

 

そんなに嫌なら、国際組織犯罪防止条約を締結してない国に行けば良いんじゃないでしょうか。

まぁ締結してないのは、11か国だけですが。

 

 

そもそも国側になって考えてみてください。

前述した通り、共謀罪の新設は明らかに国際組織犯罪防止条約が理由です。

共謀罪の対象となるのは死刑,無期又は長期4年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されています。

 

前述しましたが、国民が起こす小さな犯罪なんてどうでもいいんです。

多くの命が危険に晒される可能性のあるテロ攻撃や暴力団の活動への対処が目的です。

 

そもそも国民の自由を奪ったり、プライバシーを侵害するような法律であれば、187カ国の国民たちが黙っていると思いますか?

日本より自由を愛している国はたくさんあります。

もし、反対運動をしている人たちが主張しているような法律の濫用があるとすれば、他の187カ国も同じように自由が侵害される可能性があることになりますよね。

 

本当にそんなことになってしまったら、187カ国で協力して共謀罪を潰せば良いんじゃないでしょうか。

今の時代にはインターネットがありますからね。

そのときは僕も全力で発信しますよ。

 

法律濫用の可能性によって、国民から批判が殺到するのは国側も承知の上でしょう。

それでも新設を諦めないのはそれなりの理由があるってことです。

 

理解不足な国民に足を引っ張られて、国を危険にさらすことは避けなければいけません。

個人的にもさっさと法案を採決させて、国際組織犯罪防止条約を締結させて欲しいと思います。

 

【2017.5.20 追記】

2017年5月 19日に共謀罪法案が強行採決されました。

ちょっとホッとしていますが、まだどうなるかは分かりませんね。

また動きがあれば、こちらに追記したいと思います。

 

まとめ

ググったら批判ばかりだったので、あえて賛成派として意見を書いてみました。

反対意見や批判を主張するのは構いません。

 

でも批判するのであれば、肯定するよりも深くその事柄を理解する必要があるんじゃないでしょうか?

意味も分かっていないのに批判するというのは、頭が弱い子としか思えません。

 

ちなみに僕は『共謀罪』という言葉を知ってから24時間も経ってません。

それでもこの程度くらいまでは理解できるんですよ。

 

どうせ批判するなら、とことん理解した上でとことん批判してください。

中途半端はダサいですよ。

 

否定する前に、まずは深く理解することに努めるようにしましょう。

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